厚生労働省は、2025年に予定されている5年に1度の年金制度改正に向けて、遺族厚生年金の受給要件における男女差の是正を検討しています。現行制度では、子どものいない世帯の場合、夫を亡くした妻は基本的に生涯にわたって受給できるのに対し、妻を亡くした夫は55歳以上でないと受給権がなく、60歳からの支給となっています。
https://mainichi.jp/articles/20231204/k00/00m/040/172000c
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA164710W4A510C2000000
主な改革案
- 子どものいない世帯の給付期間制限: 20代から50代で子どものいない世帯の場合、妻も夫も一律で5年間のみの給付とする案が検討されています。
- 中高齢寡婦加算の段階的廃止: 子どものいない40～64歳の妻に対する「中高齢寡婦加算」を段階的に廃止する方向で検討されています。
- 現行制度の維持: 子どものいる世帯と60代以上の世帯については、現行制度を維持する方針です。
まず、最低限知っておきたいことは遺族厚生年金が改悪されたとしても
「遺族に全くお金が入らないというわけではありません。」
遺族基礎年金
老齢基礎年金・老齢厚生年金 (※65歳以上)
がもらえます。
遺族厚生年金は事実として改悪されますが、配偶者が亡くなってしまったときに生活の保障が全くなくなってしまうわけではないので注意しましょう。
勘違いして民間の保険に入らなければいけないと思ってしまうのはよろしくありません。基本的には民間の保険で備えるよりも、貯金で備えた方が効率がいいことは忘れないようにしましょう。
どうしても貯金がない時は民間の保険に頼るのも一つの手ではありますが、基本的には公的保障と貯金の方が効率は良いです。保険貧乏にならないために、民間の保険は必要最低限にしておきましょう。
遺族厚生年金が悪化したとしても、公的保障が全くもらえなくなるわけではありませんからね。
❌ 社会保険の悪化 = 民間保険の利用
⭕️ 社会保険の悪化 = 使える年金 + 貯金で備える
これが生活をまもるための大原則です。
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