河野太郎氏が自民党総裁選において、全ての納税者に確定申告を義務付ける案を提示しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051BU0V00C24A9000000
この提案に私は賛成です。確定申告を自分で行うことは、納税者が税金や社会保険料の仕組みを理解し、自分の資産形成を加速させて、より良い制度運用に貢献するための重要なステップだと考えるからです。
税金や社会保険料の流れを理解すれば、流れてくる先に向かっていって、お金持ちになるチャンスを掴むこともできます。
確定申告をすると「控除」が勉強できる
確定申告を自分で行うと、どのような控除が受けられるのか、税金や社会保険料がどのように計算されているのかを詳細に理解することができます。
収入 – 控除 = 課税所得なので、控除を増やすと課税所得を減らす (=税金を減らす)ことができるからです。
これにより、自分の所得に対する税負担がどのように決まるのかを知ることができ、賢い資産管理や節税対策に役立ちます。
例えば、勤め人でも知っておきたい控除として以下のようなものがあります。
- 基礎控除
- 配偶者控除
- 社会保険料控除
- 寄附金控除 (ふるさと納税など)
- 住宅ローン控除
- 医療費控除
- 生命保険料控除 (※これは、当ブログではあまり活用を勧めてない)
控除を受けることで節税できるということだけは知っている人も多いのではないかと思います。しかし、これらの控除がどういう人を対象にしているのかということを詳しく知っている人は少ないのではないかと思います。
配偶者控除を受けられる人と受けられない人がいるので、その部分だけでも税金をたくさん取られている人と少なく取られている人の差が出ています。
上手に控除を活用できる人は、支払う税金も少なくなって手取りが増えます。
これは卑怯ではありません。
学んだ人が必ず得する「仕組み」なのです。
納税者意識の向上
全ての納税者が確定申告を行うことで、税金や社会保険料がどのように使われているのかを学ぶ機会が増えます。
これにより、公共サービスの利用や社会保障制度に対する理解が深まり、納税者としての意識が高まります。
結果として、税金や社会保険料の不適切な使用に対する監視が強化され、制度の是正が促進される可能性があります。
さらにわたしが学ぶべきだと思うことは、どんな人が税金をたくさん納めて、どんな人が税金をあまり納めていないのか?という違いを知ることだと思います。
社会の中にはさまざまな属性があります。税金の世界であれば以下のような代表的な属性があります。
- 企業などに勤めている人や公務員
- 個人事業主
- 経営者
- 年金世帯
このような属性の人が、どのように税金を納めているのかを知っておくと、お金の流れを学ぶことができます。
なお、企業などに勤めている人や公務員が税金に対して最も無頓着で源泉徴収されることで、無防備に税金・社会保険料を取られているように思います。
まとめ
河野太郎氏の提案する確定申告の義務化は、納税者の意識向上と税制度の透明性を高める重要な施策です。
全ての納税者が税金や社会保険料の仕組みを理解し、適切な制度運用に貢献することで、より良い社会を築くことができると考えます。
多くの人が確定申告を実際にやってみることで
- 自分の資産運用に役立つ
- 税金や社会保険料の使われ方が適正になっていく
こういったメリットがあるのではないかと思います。
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